日本のFintechスタートアップによる組み込み型金融：事業戦略と実現技術の深掘り
日本のFintechスタートアップによる組み込み型金融：事業戦略と実現技術の深掘り
近年、金融サービスが非金融企業のサービスやプラットフォームに組み込まれる「組み込み型金融（Embedded Finance）」が世界的に注目を集めています。これは、顧客体験の向上や新たな収益源の確保を目指す上で、金融機関だけでなく、様々な業界の企業にとって重要な戦略となります。日本のFintechエコシステムにおいても、この組み込み型金融の波は加速しており、多くのスタートアップが革新的なサービスを提供しています。
本記事では、日本のFintechスタートアップがどのように組み込み型金融に取り組んでいるのか、その事業戦略とそれを支える技術基盤に焦点を当て、事業開発担当者の皆様が提携可能性や市場トレンドを理解する上で役立つ情報を提供します。
組み込み型金融（Embedded Finance）とは
組み込み型金融とは、銀行やその他の金融機関が提供する金融サービス（決済、融資、保険など）を、非金融企業の顧客向け体験の一部としてシームレスに統合する概念です。これにより、顧客は金融サービスを利用するために別の金融機関のアプリやウェブサイトに移動する必要がなくなり、利用中のサービス内で必要な金融機能を享受できます。
例えば、ECサイトでの後払い決済、SaaSプラットフォーム内での請求書ファイナンス、自動車購入時のローン手続きの自動化、不動産賃貸プラットフォームにおける家賃保証サービスなどが挙げられます。従来の金融サービスが独立した「場所」であったのに対し、組み込み型金融は顧客体験に溶け込んだ「機能」となります。
日本のFintechスタートアップの取り組み事例と事業モデル
日本のFintechスタートアップは、それぞれの強みやターゲット市場に応じて、多岐にわたる組み込み型金融のソリューションを提供しています。代表的な事業モデルとしては、以下のようなものが見られます。
- BaaS (Banking as a Service) プラットフォーマー: 金融機能（口座開設、決済、送金など）をAPIを通じて非金融企業に提供する基盤を構築しています。これにより、非金融企業は自社サービス内で独自の金融機能を提供できるようになります。例としては、Kyashが提供するBaaSソリューションなどが挙げられます。
- ペイメント特化型プロバイダー: ECサイトやサービス事業者向けに、後払い、BNPL (Buy Now, Pay Later)、ID決済などの決済手段を組み込み形式で提供します。これにより、事業者は顧客の購買体験を損なわずに多様な決済オプションを提供できます。Paidyや後払い.com（GMOペイメントサービス）などがこの領域で活動しています。
- 融資・ファイナンス組み込み型: 提携企業のプラットフォーム利用者向けに、迅速な与信審査に基づいた融資やファクタリングを提供するサービスです。特定の業界（例: 物流、建設、SaaSなど）に特化したスタートアップも見られます。OLTAなどが提供するオンライン型ファクタリングサービスの一部に、組み込み型の思想が取り入れられています。
- 保険組み込み型: ECサイトでの購入時や旅行予約時などに、必要な保険をその場で提供するサービスです。これにより、ユーザーは外部サイトに遷移することなく保険加入を完結できます。少額短期保険業者のデジタルシフトを支援するスタートアップなどが関連ソリューションを提供しています。
これらのスタートアップは、自社で金融ライセンスを持つ場合と、既存の金融機関と提携してサービスを提供する場合があります。多くのケースでは、高度なAPI技術を活用し、提携企業のシステムとのシームレスな連携を実現しています。収益モデルは、トランザクションフィー、プラットフォーム利用料、利息収入のレベニューシェアなど、提供するサービス内容によって異なります。
組み込み型金融を支える主要技術
組み込み型金融の実現には、堅牢で柔軟な技術基盤が不可欠です。日本のFintechスタートアップがこの領域で活用する主要技術は以下の通りです。
- API（Application Programming Interface）： 組み込み型金融の最も基本的な技術要素です。金融機関のコアシステムやスタートアップの金融サービス機能を、標準化されたAPIを通じて非金融企業のシステムから呼び出せるようにします。RESTful APIが一般的ですが、セキュリティや性能要件に応じて様々なプロトコルが利用されます。セキュアなAPI連携のための認証・認可技術（OAuth 2.0など）やAPIゲートウェイの構築が重要です。
- マイクロサービスアーキテクチャ： 金融サービスの各機能を独立した小さなサービス（マイクロサービス）として構築することで、柔軟性、スケーラビリティ、開発スピードを向上させます。これにより、提携企業の多様なニーズに合わせて必要な金融機能だけを組み合わせて提供することが容易になります。
- クラウドコンピューティング： 組み込み型金融プラットフォームの構築、運用、スケーリングに不可欠です。AWS, Azure, Google Cloudなどのパブリッククラウドを活用することで、初期投資を抑えつつ、トランザクション量の変動に柔軟に対応できるシステムを構築できます。セキュリティとコンプライアンスへの対応が重要になります。
- データ分析とAI： 提携企業から得られる顧客行動データや取引データを分析することで、よりパーソナライズされた金融サービスの提供、リアルタイムでの与信判断、不正検知などを実現します。機械学習を用いた与信モデルや行動ターゲティングなどが活用されます。
- セキュリティ技術： 金融データという機密性の高い情報を扱うため、最高レベルのセキュリティが求められます。データの暗号化（通信時・保存時）、厳格なアクセス制御、脆弱性診断、不正アクセス監視などの技術が実装されます。API連携におけるセキュリティ対策も特に重要です。
- ローコード/ノーコード開発プラットフォーム： 非金融企業側が金融機能を自社サービスに組み込む際の開発負担を軽減するために、ローコード/ノーコードのツールやSDK（Software Development Kit）を提供するスタートアップも見られます。これにより、技術的な専門知識が少ない企業でも組み込み型金融を導入しやすくなります。
これらの技術は単独で機能するのではなく、相互に連携して組み込み型金融のエコシステムを形成しています。特にAPIは、異なるシステム間をつなぐ「糊」として、このエコシステムの中核を担っています。
市場における位置づけ、強みと課題
日本のFintechスタートアップが組み込み型金融領域で持つ強みは、主に以下の点が挙げられます。
- 高い技術力と開発スピード: 既存金融機関に比べて、新しい技術の導入やアジャイル開発に対する抵抗が少なく、サービス開発・改善のサイクルが迅速です。
- 特定の業界やユースケースへの深い理解: 特定の非金融業界（例: 物流、建設、リテールなど）のニーズや商習慣に特化したソリューションを提供することで、既存金融機関にはない顧客体験を提供できます。
- 柔軟な提携モデル: 様々な規模・業種の非金融企業と柔軟な条件で提携し、迅速にサービスを展開する能力があります。
一方、課題としては、以下の点が挙げられます。
- 信頼性とブランド力: 金融サービスにおいては、サービスを提供する企業の信頼性やブランド力が重要ですが、スタートアップは既存金融機関に比べてその点で不利な場合があります。
- 法規制への対応: 銀行法、資金決済法、貸金業法など、金融関連の複雑な法規制への遵守は、スタートアップにとって大きな負担となる可能性があります。既存金融機関との提携がこの課題を解決する有効な手段となる場合があります。
- 既存システムとの連携: 提携先の非金融企業が持つレガシーシステムとのデータ連携やシステム統合に技術的・運用的な課題が生じることがあります。
これらの強みと課題を踏まえ、日本のFintechスタートアップは、特定のニッチ市場や特定の顧客体験の改善に焦点を当てることで、組み込み型金融の市場を開拓しています。
将来展望とまとめ
組み込み型金融は、今後も日本の金融サービスのあり方を大きく変革していくと考えられます。非金融企業は、金融機能を自社サービスに組み込むことで、顧客ロイヤルティの向上、新たな収益機会の創出、業務効率化を図ることができます。金融機関にとっては、新たなチャネルでの顧客接点拡大や、データ活用の機会増加につながります。
日本のFintechスタートアップは、その技術力と柔軟性を活かし、この組み込み型金融エコシステムの重要なプレイヤーとして、異業種間の連携を促進し、革新的な顧客体験の創出に貢献していくでしょう。事業開発担当者の皆様にとっては、これらのスタートアップの事業内容と技術基盤を深く理解することが、新たな提携機会の発見や、自社サービスのデジタル戦略を立案する上で極めて重要になると言えます。
本記事が、日本のFintechスタートアップによる組み込み型金融への取り組みに関する理解を深め、皆様の事業開発の一助となれば幸いです。